玉野市議会 2021-03-22 03月22日－08号
それから、労災保険の保険料といたしまして、法定保険料率は100％三井Ｅ＆Ｓさんが御負担をされ、労災保険の任意部分、任意保険金額、市が加入をするということで、この市が加入する分に関しては100％玉野市が負担するということで、あと年間の負担額に関しましては、松田議員がお示しのとおり2,000万円ということで、出向社員１人当たり330万円ということになっております。
それから、労災保険の保険料といたしまして、法定保険料率は100％三井Ｅ＆Ｓさんが御負担をされ、労災保険の任意部分、任意保険金額、市が加入をするということで、この市が加入する分に関しては100％玉野市が負担するということで、あと年間の負担額に関しましては、松田議員がお示しのとおり2,000万円ということで、出向社員１人当たり330万円ということになっております。
事故発生直後から市長や当時の副市長、総合支所長などが病院へお見舞いに伺ったり、担当部署におきましても治療の経過をお聞きし労災保険の支給手続を行ったりの対応をいたしております。
改修前の職員数は町職員正規職員２名、臨時職員12名、パート職員３名で、臨時職員等に係る経費は、平成30年度で社会保険料、労災保険料、賃金の額が約3,150万円でございました。改修後は正規職員２名、町臨時職員１名、委託先は正社員７名、パート社員８名の合計15名でございます。委託業者の人件費は、年額約3,520万円との見積もりをいただいております。
備考の欄では、同一文書を同時に２通以上交付する際の加算金額等を規定しておりまして、１通増すごとの加算金額など540円を550円に、また労災保険などの消費税が非課税の文書料の算出割合108分の100を110分の100に改めるものでございます。 附則で施行期日を定めております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（坊野公治君） これより質疑を行います。
また、万が一の事故に備えるために、児童につきましては傷害保険及び損害賠償保険に加入をしておりまして、指導員につきましては傷害保険及び労災保険に加入しております。平成30年度における児童クラブでの事故の件数でありますけれども、子供の事故につきましては把握しているところでは10件、指導員の事故は１件でありました。
特に、運営委員会で支援員、補助員を雇用して給料を払うということは、毎月の給料の支払い業務から、源泉徴収事務、労災保険の手続など運営委員がボランティアで行うには手に余る事務量ではないでしょうか。
次に、部活動指導員の配置についてでありますが、予算の内訳といたしましては、賃金が202万2,000円、労災保険料が7,000円となっております。勤務につきましては、各学校の実態に合わせて、１校当たり年間で158時間を上限とし、放課後や休日の部活動の指導にかかわっていただく予定であります。
法的な税申告であるとか、そこで勤めている人の社会的な保障であるとか、労災保険であるとか、そういったシステムはどうなっとんですか。 ○議長（岸泰廣君） 産業観光課長藤田君。 ◎産業観光課長（藤田昭彦君） 税金関係につきましては税務署に行って相談をしているというふうに聞いておりますし、雇用についても相談をして正式にしているという話を聞いております。 以上でございます。
そして、英語活動推進事業の件でありますけれども、平成２９年度賃金または時間単価の改正に伴う臨時職員賃金及び労災保険料の増額分５３万円の追加であります。これは、事業嘱託職員との時給単価の統一にするものである。今の時給が１，０６０円を１，６００円にするもので、３年間をかけ県の事業、嘱託職員の時給単価に統一するという話でありました。
また，労災保険や雇用保険の加入については事業主として適正に届け出をしていただくよう各運営委員会の会長に御説明しお願いしているところです。あわせて労災保険未加入の放課後児童クラブに対して，手続事務の支援を行っているところです。 次に，アドバイザーの活動状況と児童クラブの課題についてです。 今年度から，放課後児童クラブの経理と活動を支援するためのアドバイザーをそれぞれ２名ずつ採用しました。
さらに，今年度から労災保険と雇用保険の加入に係る経費の補助を導入しており，今後も人材確保につながる処遇改善に取り組んでまいります。 以上です。 ◎山脇健教育長 同じ項の中で，まず学校耐震化工事についてお答えさせていただきます。
今年度から雇用保険料と労災保険料の児童クラブ負担分につきまして，また開所時間の延長を行う児童クラブの支援員等の報酬の引き上げにつきまして，補助金交付の対象とすることにより改善に取り組んでいるところでございます。
また最後に、今年度から放課後児童クラブの指導員に放課後児童支援員という資格が創設され、県が中心となって人材の確保や養成を行うことになりましたが、御質問の処遇改善等につきましては、基本的には社会保険や労災保険への加入等も含め運営主体である児童クラブにおいて検討していただくということになりますが、市としましても労働実態や意向等を適切に把握してまいりたいと思っております。
さらに，雇用保険や労災保険の費用を負担する厚生費加算の新設により支援員等の処遇改善を図ってまいります。 次に，クラブの面積の確保，トイレ，静養スペース，事務スペースの整備について一括してお答えいたします。 児童クラブの施設整備につきましては，岡山市子ども・子育て支援事業計画の中で利用の見込みをもとに５年間の施設整備計画を定め，児童クラブ運営に必要な施設の確保を図っていくこととしております。
労働保険，社会保険等の何らかの対応を行っているクラブについてですが，ことし２月の時点で雇用保険と労災保険の労働保険を掛けているクラブが85クラブ中26クラブで，全体の30.5％，また社会保険を掛けているクラブが21クラブで，全体の24.7％でございます。労働保険と社会保険の両方を掛けているクラブは15クラブで，全体の17.6％でございます。
内訳は、１節の報酬１５万円で運営協議会委員報酬、４節の共済費１６万円は、労働保険で労災保険の前年度確定分を計上、１１節の需用費３００万円は修繕費として計上、１５節の工事請負費は６８４万５，０００円で、４階の個室改修工事、４階の汚物流し設置工事、５階の防水工事です。１８節の備品購入費２６１万８，０００円は、スライディングストレッチャー、テレビ、介護ベッドの購入費です。
また、萌生会の意向で開所当初より労災保険は萌生会が支払っていたようですが、平成２０年の初め、労災保険は勤務先である里庄町が支払わなければならないとして労働基準監督署から指導を受けています。
昨年度の、議会が立ち上げた里見川荘委託料調査特別委員会においても、資料請求した際、運営方法を調査、検討するための書類、参考としたい人件費、いわゆる賃金台帳の写しや労災保険等の領収書等、手がかりとするものを提示してもらえなかったのはなぜなのでしょうか。
重大事故等が発生する確率をアメリカの労災保険会社のハインリッヒが統計学的に説明したものです。 この法則は、当然に玉野市などの自治体にも及びます。玉野市で起きた事件、事故を個人的問題、あるいは偶然運悪く生じたものという認識では、危機の兆しを見逃しかねません。
次に、皆保険の立場はどうなるのかについてでございますが、シルバー人材センターの会員が作業中に負傷した場合、同センターと雇用関係がない労災保険の対象外であり、また健康保険法では業務上のけがを対象外としているため、救済されないケースがございます。